2017年1月24日 11:24 | 無料公開
政府の２０２０年東京五輪・パラリンピック推進本部は２４日、大会を契機に障害のある人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、人々の意識改革やバリアフリーの街づくりなどの取り組みを企業や自治体から公募すると発表した。採用されたものに１件当たり５００万円を限度に資金援助する。２月末までに実施できるものが対象で、２５件程度を予定している。 採用された企画の実施で見つかった課題などを、その後の大会への取り組みに生かす狙いがある。公募は２月３日に締め切り、上旬に選定を終える。
