2017年1月20日 02:00 | 無料公開
人工知能（ＡＩ）の普及に伴う雇用や働き方の変化に対して、創造的な業務を推進できる人材を育成する必要があると指摘した報告書を内閣府がまとめたことが１９日、分かった。ＡＩが社会に与える影響や課題を分析した。自動運転車が交通事故を起こしたときの責任の明確化や個人情報保護の在り方も検討するよう求めている。２０日の会合で報告し、各省庁の政策作りに生かす方針。 ＡＩは多大な利益をもたらすと期待される半面、「人の仕事が奪われるのでは」などと不安を訴える声もあることから、研究者や弁護士らが加わり、昨年５月から倫理、法律、経済といった分野で、社会に及ぼす影響を検討した。
