2017年1月18日 18:20 | 無料公開
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１８日、開催費用の負担問題で、１月中に開催の見込みだった組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相による３者トップ会合が来月以降に先送りとなる見通しを示した。競技が開催される自治体ごとに設置する作業チームが２月中旬にまとめる報告を受け、具体的な協議に入る。 武藤事務総長は、焦点となる仮設施設の整備費について「費用負担、役割分担の前にどういう作業が必要かを議論した。誰が負担するかは別として、まず事実を掌握することが大切」と述べた。
