2017年1月17日 16:41 | 無料公開
全国の特別養護老人ホーム（特養）を対象に独立行政法人福祉医療機構が実施したアンケートで、職員が不足しているとの回答が４６・９％、足りているが５３・１％だったことが１７日、分かった。不足と回答した特養のうち１割で、併設施設も含めた利用者の受け入れ制限をしていた。 アンケートは２０１６年７～８月に実施。機構の融資先の特養３３６５カ所を対象とし、７７０カ所（２２・９％）から有効回答を得た。 人手を確保できない理由としては「地域の労働人口が減少」「地域に介護施設が増加」と回答。景気回復の影響により「他業界と比較して待遇面で見劣りしている」とした特養もあった。
