2017年1月13日 02:00 | 無料公開
介護保険サービス利用者の自己負担割合
厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が１２日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の２割から３割に引き上げる対象は、単身の場合、年収３４０万円（年金収入のみの場合は３４４万円）以上とする。夫婦世帯は年収４６３万円以上に相当。負担増になるのは原則６５歳以上の利用者のうち３％にあたる約１２万人。２０１８年８月の実施を目指す。
法案の名称は、「地域包括ケアシステム構築推進法案」。２月上旬にも閣議決定する。悪質な有料老人ホームへの監督強化や、保険料の計算方法を変えて大企業社員らの負担が増える総報酬割を今年８月から導入することも盛り込む。
