2016年12月17日 21:22 | 無料公開
厚生労働省は１７日、子どもの医療費を独自に助成している市町村に対して国が実施している補助金の減額措置について、小学校入学前までを対象にした助成であれば、２０１８年度以降、減額しない方針を決めた。同日開かれた全国知事会ら地方団体との協議の場で、明らかにした。 国は助成が安易な受診を招き、医療費の増加を招くとの考えから、市町村が運営する国民健康保険の国庫負担金を減らしているが、少子化対策に逆行するとして、自治体が廃止を要望していた。 厚労省は、減額措置の廃止により生じる財源は、さらなる医療費の助成拡大ではなく、ほかの少子化対策に充てるよう市町村に求めた。
