2016年12月15日 11:34 | 無料公開
７０歳以上の高額療養費（限度額）の見直し
自民、公明両党は１５日、それぞれの会合で、来年度予算編成の焦点になっている７０歳以上の外来医療費の負担限度額について、中間所得層は現在の月１万２千円から１万４千円へ引き上げることを了承した。
７５歳以上の後期高齢者医療制度では、７４歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人の保険料を増やすが、厚生労働省の当初案より実施時期を遅らせ、急激な負担増を避けるため段階的に実施する方向だ。
医療保険制度見直しに伴う高齢者の負担増を巡っては、政府、与党の調整が難航していたが、決着した。これらの見直しで、政府は来年度予算で約４１０億円の支出抑制効果を見込む。
