2016年12月9日 13:09 | 無料公開
「改正がん対策基本法」が全会一致で可決、成立した衆院本会議=9日午後
がんになっても仕事や学業を続け、治療と両立できる体制を整える「改正がん対策基本法」が9日、衆院本会議で可決、成立した。がん治療後に長期生存が見込める現状に合わせ、患者や家族らが福祉や教育の面で必要な支援を受けられるようにする。
がんは日本人の死因の1位。生涯のうちに2人に1人がかかるとされるが、医療の進歩などによって5年生存率は60%を超え、通院治療も可能になってきた。
改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。がんと診断された後の生活を安定させるため、患者が仕事を続けたり就職したりできるように企業側に配慮を求める。