2016年12月7日 17:56 | 無料公開
日本医師会や日本医学会などは７日、厚生労働省で記者会見を開き、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに屋内施設を全面禁煙とする法を制定するよう国に要望した。 厚労省が策定を目指している防止案は飲食店やホテル、職場などに喫煙室の設置を認めているが、より強力な規制を求めた。 要望書では、多額の費用をかけて喫煙室を設置しても煙の流出を完全に防ぐことはできないと指摘。「そこで働く従業員は受動喫煙にさらされる」と屋内全面禁煙を訴えた。
