2016年12月2日 05:46 | 無料公開
厚生労働省は２日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質向上を目指す。 アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。アレルギーの児童が他の児童と分け隔てなく学校生活を送るため、適切な教育も求めた。２日の厚労省の協議会で了承を得て、本年度中に運用を始める。 日本はアレルギー患者が急増し、乳幼児から高齢者まで２人に１人が何らかのアレルギーを持つとされる。
