2016年3月19日 19:16 | 無料公開
希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子どもの数が、昨年４月時点で約４万９千人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。既に公表されている数を合わせると約７万２千人に達し、問題の深刻さをあらためて示した。 塩崎恭久厚労相が１８日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し明らかにした。
潜在待機児童４・９万人 保育需要、計上されず
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