2015年12月21日 11:31 | 無料公開
マイナンバー制度の個人番号カードを使い、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるサービスを全国１８６市区町村が始める予定であることが２１日、地方公共団体情報システム機構のまとめで分かった。利便性を高め、カード普及につなげる狙いがある。 氏名などが記載された顔写真付きの個人番号カードは来年１月以降、希望者に交付される。１８６市区町村には大都市も含まれており、来年３月末までに約４１００万人が利用できるようになる見通しという。 コンビニで住民票などが取得できるサービスは現在、１００市区町村が住民基本台帳カードを利用して実施している。
