2013年5月1日 13:45 | 無料公開
米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が投資家から預かった資産を消失させた疑惑で、消費者問題に詳しい弁護士らが被害者弁護団を結成することが１日、分かった。 ８日午後に東京都内で会見して、問い合わせ先を公表するとしている。中心となるのは都内の弁護士で、１２日午後には都内で被害者への説明会を開く予定。 預かった資産の大部分を流用したとして、金融庁が金融商品取引業者としての登録を取り消した。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反容疑で強制調査しており、検察当局への刑事告発に向け詳しい実態を調べている。
