米、13年度歳出法が成立 強制削減の水準は維持 

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は26日、2013会計年度が終わる9月末までの歳出を手当てする法案に署名し、同法が成立した。今月27日に暫定予算が失効した後も連邦政府の運営が維持されることになった。

 13年度中に850億ドル(約8兆円)の政府支出を削る歳出の強制削減は事実上維持。国防費など強制削減の影響が大きい分野では、予算の振り替えなどで柔軟な支出ができるようになったが、歳出の水準そのものは抑制される。

 米軍の運用をはじめ空港や司法手続きなど広範囲にわたり国民生活への影響が広がる恐れがある。


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