2013年3月16日 05:12 | 無料公開
被災地の食材を使用していることをアピールする農水省第１食堂の張り紙＝１４日、東京・霞が関
東日本大震災の被災地で作られた食品の安全性をＰＲするため、政府が積極的な使用を呼び掛けている東京・霞が関の中央省庁内の食堂などで、震災後に消費した米に占める被災地産米の割合は３５％にとどまっていたことが１６日までに、農林水産省の調査で分かった。
政府は昨年９月にまとめた消費者安心アクションプランで、省庁の食堂での１００％被災地産使用を目標に掲げたが、遠く及ばなかった。経済産業省が１００％の使用率なのに比べ、１０％台と消極的な省庁もあり、温度差も浮かんだ。調査に当たった農水省自体も５１％だった。
