2013年2月4日 20:20 | 無料公開
政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めたのは、日本企業による同機の部品製造参入を優先するためだ。国内の防衛産業育成につなげる狙いだが、野党からは三原則の形骸化を招きかねないとの批判が出ている。 Ｆ３５は米国主体で国際共同開発している。日本は開発に参加していないが、１６年度から予定している空自への導入に伴い、主翼など一部の部品は日本企業が国内製造する方向で米国と協議している。
