2013年2月4日 02:00 | 無料公開
国土交通省は３日、ソマリア沖などで多発する海賊の対策として、日本船籍の船に乗り込む外国の民間警備員を想定してライフルなど小銃の所持・使用を認める日本船警備特別措置法案（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。日本船は銃刀法の規制が適用されるため、現状で武装警備員を乗せることができない。実現すれば、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなる。近年海賊による襲撃事件が相次いでおり、対応を急ぐ必要があると判断した。 小銃の使用は、やむを得ない場合に人を狙わない威嚇射撃を認める。人を狙った発砲は、正当防衛や船員に危険が生じるなどの緊急時を除いて禁止する。
