国連人権理事会に拉致問題調査委 政府、設置案提出へ 

 政府は、今月下旬からジュネーブで始まる国連人権理事会で、日本人拉致問題など北朝鮮の人権侵害に焦点を当てた調査委員会設置を求める決議案を提出する方針を固めた。「採択される可能性が高い」(外交筋)とみており、ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制し、圧力を強めたい考えだ。政府関係者が2日、明らかにした。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が事務局機能を担う常設機関である人権理事会は、重大な人権侵害を扱う。北朝鮮の人権状況に関する調査委はなく、実現すれば初めて。


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