2013年2月1日 18:44 | 無料公開
政府は１日、ダム建設が中止となった場合に大きな影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、今国会に再提出しない方針を固めた。大型公共事業に否定的だった民主党政権が昨年の通常国会に提出し、廃案となっていた。現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断したとみられる。 ダムによらない洪水対策を求める市民団体などからは「無駄なダム事業が続くことになる」と批判の声が上がりそうだ。 ダム計画の水没予定地では、いずれ住民が移転するため道路などの公共施設が老朽化しても放置される。計画が中止されれば、移転後の地域振興策もストップ、住民は計画中止を受け入れにくくなる。
