2013年1月31日 22:05 | 無料公開
自民、民主両党は３１日、インターネットを使った選挙運動に関するそれぞれの作業部会で、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めたウェブサイトの利用を全面解禁する方針を決めた。両党の足並みがそろい、夏の参院選から活用が解禁となる方向性が強まった。 自民党の作業部会（平井卓也座長）は来週にも公明党と協議した上で民主党など各党に協力を呼び掛け、３月中の公選法改正案成立を目指す。 ただ各党には候補者・政党のホームページとブログの更新に限定すべきだとの慎重意見もあり、解禁の対象などで調整難航も予想される。
