2013年1月29日 12:46 | 無料公開
田村憲久厚生労働相と下村博文文部科学相は２９日、官邸で会談し、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額引き下げが就学援助制度に影響を及ぼさないようにする方針で一致した。両氏が閣議後の記者会見で明らかにした。 文科相は「就学援助の支給水準を下げない仕組みを考える。これまでと同様の支援が可能となる対策を取っていく」と明言した。 就学援助制度は、経済的に苦しい家庭に給食費や学用品代を補助する制度。基準額が制度適用の目安に使われており、生活保護受給世帯のほかにも、受給世帯に近い状態だと自治体が認定した世帯が支給対象となる。
