2013年1月26日 05:56 | 無料公開
３月末で定年退職を迎える地方公務員の一般職員と警察官、教員のうち、条例改正による退職手当の引き下げを前に退職したか、退職を希望する人は８県で４６０人を上回ることが２６日、共同通信の集計で分かった。国家公務員の退職手当引き下げに合わせて自治体が減額を始める前の“駆け込み退職”とみられ、総務、文部科学両省や警察庁は業務に影響が出ていないか実態調査している。 共同通信は４７都道府県と２０政令指定都市の人事課や道府県警、教育委員会を２４日時点で調査した。７都県が国家公務員と同じ１月１日に手当を引き下げ、３県は２月１日から減額。
