2013年1月11日 21:52 | 無料公開
自民、公明両党は１１日夜、都内で税制責任者らによる与党税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を導入すべきだとの認識で一致した。 政権交代後、自公の税制担当者がこの問題で直接議論するのは初めて。ただ、導入時期をめぐっては、公明党が主張する消費税率８％時からの導入に自民党は難色を示し、考えの隔たりがあるため引き続き協議することになった。 消費税増税に関連し、積み残しの課題となっていた所得・相続税の富裕層増税を実施することでも合意した。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる案が軸。
