福島で投票率大幅減 原発避難の自治体 

 東京電力福島第1原発事故のため、多くの有権者が福島県内外で避難生活を続ける福島5区の自治体では、衆院選の投票率が前回に比べ20ポイント前後減少した。

 仮設住宅などで投票場所が限られたのに加え、第1原発1~4号機の廃炉が決まった福島県内では「脱原発」が大きな争点にならず、選挙への関心が高まらなかったのも理由とみられる。

 県選挙管理委員会によると、小選挙区の投票率は、富岡町が49・62%(前回比23・74ポイント減)、浪江町が50・71%(同22・50ポイント減)、役場機能が埼玉県加須市に移っている双葉町も53・50%(同21・87ポイント減)など。


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