政府、北朝鮮包囲網急ぐ 資産凍結含め対抗措置 

 政府は12日の北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げを受け、米韓両国と緊密に連携し北朝鮮包囲網の形成を急ぐ。これまでの国連決議違反への対抗措置として、安全保障理事会にミサイル開発に関与する団体の資産凍結を含む金融制裁強化を目指し、厳しい決議を求める。日本独自の制裁強化に向けた検討にも着手した。北朝鮮が2006、09年に続き3回目となる核実験に踏み切る可能性など、さらなる挑発行為を懸念する声が高まっている。

 野田佳彦首相は12日、記者団に「極めて遺憾で到底容認できない。強く抗議した」と表明した。


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