パワハラ企業、3割超 競争激化で職場環境悪化  

 厚生労働省は12日、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)があったと回答した企業が32%に上ったとする調査結果を発表した。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。

 リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあるとみられる。厚労省は結果を踏まえ、今後の対策に反映させる考え。

 調査結果によると、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45・2%あった。


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