三洋のデジカメ事業売却へ パナ、投資ファンドに 

 パナソニックが2013年3月にも、子会社の三洋電機のデジタルカメラ事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)に売却する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。売却額は数億円になる見込み。

 スマートフォン(多機能携帯電話)の普及などで苦戦を強いられ、業績が悪化しているため売却に踏み切る。デジカメ事業の売却で、パナソニックが進めてきた三洋の不採算事業の整理は一応のめどが付く。

 三洋のデジカメ事業は、子会社の三洋DIソリューションズ(大阪府大東市)が担当。相手先ブランドによる生産(OEM)で複数のメーカーに供給している。


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