2012年11月9日 11:48 | 無料公開
政府は９日、実用化を重視した科学技術政策を推進するため、総合科学技術会議を改組することを決め、内閣府設置法の改正案を閣議決定した。産業界関係者を登用できるよう増員し、名称を「総合科学技術・イノベーション会議」と変更する。 従来の取り組みでは、研究開発の成果が実用化につながらないと分析。開発した商品やサービスを、新しい産業や雇用の創出に結びつける環境の整備に重点を置く。首相のほか、関係閣僚と有識者計１４人以内で構成していた会議に、若手経営者らも想定して４人増員するほか、現在は２年の任期を３年に延長する。
