規制委、新たな拡散予測実施へ 自治体さらに混乱も 

記者会見で原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて発言する原子力規制委員会の田中俊一委員長=7日午後、東京都港区

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で、原発事故時の放射性物質の拡散予測を新たに実施する考えを明らかにした。住民の避難計画や、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の配布範囲を自治体が決める際の参考にしてもらう。

 ただすでに公表した、東京電力福島第1原発を除く国内16原発対象の拡散予測では訂正が相次ぎ、自治体から批判が噴出する事態になっており、新たな予測が加わると、さらに混乱が拡大する恐れもありそうだ。

 田中氏は「月末までにある程度の地点で実施したい」と述べ、まずいくつかの原発をモデルケースとして取り上げる意向を示した。


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