国会での与野党の対立に伴う地方交付税（普通交付税）の配分遅れにより、３５道府県で現金が不足し、金融機関からの一時借り入れなど緊急の資金調達を迫られたことが３０日、共同通信社のまとめで分かった。借入金の利子は少なくとも約４３００万円に上り、最終的には国民負担となる。

　９月の配分が分割払いとなった影響をまとめた。政局混迷で赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の成立のめどが立たない中、政府は財源の枯渇時期を遅らせるため、１１月の配分も延期を決定。利子が発生した道府県に特別交付税を配分するなど支援する方針だが、影響は拡大する見通しで、政府や与野党への批判が高まりそうだ。