2012年10月30日 21:52 | 無料公開
橋下徹大阪市長は３０日、自身が提唱する消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向けた提案書を公表した。道州税実現を前提に、消費税率を１１％まで引き上げ、うち５％を地方自治体の独自財源に、残り６％は地域間の税収格差を埋める財政調整分に充てる。代表を務める日本維新の会の公約に盛り込まれる可能性もある。 消費税の地方税化と地方交付税制度廃止を主張する橋下氏に対しては、これまで、大都市と地方で税収格差が生じるとの反論が相次いでいた。 橋下氏は「消費税率を１１％程度にして配分すれば、地方の格差はそれほど生じないという結論が出た。問題ない」と記者団に語った。
