2012年10月30日 10:06 | 無料公開
野生鳥獣による農作物の被害対策を担う自治体の生息実態調査が不十分で、行政区域を越えた広域連携も不足しているとして、総務省は３０日、自治体への支援や助言を改善するよう農林水産、環境両省に勧告した。 ２０１０年度の鳥獣被害は全国で約２４０億円。シカやイノシシ、サルが田畑を荒らす例が増えており、総務省は抽出した９道県を中心に実情を調べた。 山形県は予算の制約から、十分な生息調査を実施できていなかった。広島県のある自治体では推計の手法が甘く、被害面積を実際より過大に見積もっている可能性があることが分かった。
