2012年10月28日 18:11 | 無料公開
沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島の領有権をめぐる問題が急浮上した今年８月以降、３７道府県議会が中国、韓国への抗議や「毅然とした外交姿勢」を政府に求める意見書・決議を可決したことが２８日、共同通信の集計で分かった。問題解決の展望を示せない政府に対し、地方の不満が広がっていると言えそうだ。 尖閣問題に言及したのは３５道府県。多くの議会が、８月に香港の民間団体が島に上陸したことや、中国などの領有権主張に対し「断固たる抗議と再発防止」（栃木）を求めた上で、日本の主権や領土を守るため「所要の法整備」（山形）や「毅然とした対応」（富山）が必要と指摘した。
