玄海原発事故想定で合同防災訓練 3県の住民1700人参加 

 福岡、佐賀、長崎の3県は28日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故を想定し、初の合同防災訓練を実施した。関係機関との連携強化や住民の意識向上が目的。福岡、佐賀では福祉施設のお年寄りや保育園児を含む住民計1700人が避難訓練に参加した。

 3県の職員は佐賀県庁に集まり、国の避難指示などを地元自治体に伝える手順を確認。放射線量の計測や、医療機関と連携して救護所を設け、住民の被ばく検査や除染をする訓練も行った。

 国が事故対策の重点区域を原発の半径30キロ圏に広げる方針を示していることから、住民の避難訓練は30キロ圏にある4市町で実施。


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