2012年10月26日 18:50 | 無料公開
政府は２６日、消費税率引き上げ時に中小企業を保護する対策の基本方針を発表した。増税分を価格に上乗せすることを取引先の大企業などから拒否された場合、公正取引委員会が支払いを勧告することが柱。価格転嫁の状況に関して大規模な調査を実施する方針も明らかにした。 中小企業への配慮を明確にし、増税実施に向けた環境を整える狙いがある。消費税転嫁に関する検討本部を「対策推進本部」と改め、２６日に開いた会合で基本方針を了承した。本部長の岡田克也副総理は記者会見で「転嫁が最終的にされるかどうかが極めて重要だ」と強調した。
