37道県で月給据え置き勧告 人事委、年収減は12都府県 

 都道府県の職員給与に関する2012年度の人事委員会勧告が26日、出そろった。共同通信の集計では、月給は37道県が据え置き、8都府県が引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は4県が引き下げを求めた以外は据え置きだった。勧告通りに実施された場合に平均年収が下がるのは12都府県で、前年度の38都道府県から大幅に減少した。

 月給の引き下げ幅の最大は鳥取で1・78%減。大阪0・41%減、東京0・32%減が続く。引き上げは2県で、島根1・15%増、滋賀0・09%増。いずれも各都道府県の人事委が地元民間企業の平均給与の実態を調査、職員との差額を縮めるよう勧告した。


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