2012年10月26日 10:06 | 無料公開
日本郵政は２６日、２０１５年秋までに上場を目指す計画を政府に提示した。政府保有比率を最終的に３分の１に減らすことで郵政民営化の進展を示す一方、住宅ローンなど、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が進める新規事業に認可を得て、来年４月に始めたい考えだ。株式の売却益は最大７兆円と見込む。 日本郵政は２９日に開かれる政府の郵政民営化委員会で了承を得ることを目指す。政府が１００％保有する株式を複数回に分けて売却する。 下地郵政民営化担当相は２６日の閣議後の記者会見で、計画策定により「新規業務（の是非）を論議できるスタートラインに立った」と強調した。
