2012年10月25日 19:02 | 無料公開
日銀本店=2011年12月撮影
日銀が30日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方針であることが25日、分かった。追加緩和を決めれば9月に続く異例の対応となる。国債などの資産を買い入れるための基金の規模を10兆円増額する案を軸に検討している。比較的リスクの高い上場投資信託(ETF)の購入枠を拡大するかどうかも協議する。
世界経済の減速に日中関係の悪化が重なり、国内景気の腰折れやデフレ脱却が遠のく恐れが強まっている。追加緩和は景気や物価を下支えする姿勢を明確に示す狙い。
政府は予備費を使った経済対策を検討中で、歩調を合わせる意味合いもある。