2012年10月17日 19:07 | 無料公開
厚生労働省は１７日、７５歳以上の医療費を賄うために現役世代が支払っている支援金制度で、給与水準が高い大企業の従業員や公務員の負担を増やす検討に入った。協会けんぽに加入する中小企業従業員の負担を軽減し、協会けんぽに対する国の補助を減らすのが狙い。 １１月上旬に開く社会保障審議会医療保険部会で議論を始め、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。ただ、負担が増える大企業の反発は必至だ。 ７５歳以上の高齢者の医療費は患者負担を除く部分の約５割が国や都道府県、市町村の税金、約４割が現役世代からの支援、約１割が高齢者の保険料で賄われている。
