2012年9月21日 13:10 | 無料公開
福島県大熊町議会は２１日、東京電力福島第１原発事故で役場機能を移した同県会津若松市で９月議会本会議を開き「５年間は帰町しない」とした町の第１次復興計画案を可決した。 第１原発がある大熊町は、町民約９５％が住む地域が長期避難を余儀なくされる「帰還困難区域」に再編される見通し。残された地域だけでは生活が成り立たないとして「５年間は帰町しない」と明記した。区域再編は１０月以降になる見通し。 渡辺利綱町長は議会終了後の取材に「苦渋の決断をせざるを得なかった。５年間は帰るための環境整備に努める」と述べた。
