2012年9月12日 18:24 | 無料公開
「東日本大震災の発生前と比べて残業時間が増えた」―。霞が関国家公務員労働組合共闘会議（組合員約１万人）の調査に中央官庁で働く国家公務員の４分の１が回答したことが１２日、分かった。 同会議は「震災、復興や原発事故の対応が最大の要因。不払いの残業代解消など早急な解決が求められる」とした。 調査は３月に実施し、２５８２人が回答。「震災後に残業が増えた」人は２４・４％（６３１人）で、昨年の月平均残業時間は５６・３時間に上った。 回答者全体では、前年比３・２時間増の３８・３時間。過労死の危険ラインの月８０時間超の人は９・５％で、前年より１・９ポイント上がった。
