東電が原子力改革監視委設置へ 再稼働へ信頼回復狙う 

 東京電力が福島第1原発事故の検証や原発の安全強化を進めるため、国内外の有識者で構成する「原子力改革監視委員会」を近く設置することが9日、分かった。米原子力規制委員会の元委員長デール・クライン氏らを招く方針だ。東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発(新潟県)を来年4月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考えだ。

 改革監視委は、最新の安全対策など改革の方向性を議論し、進み具合を確認する役割を担う。メンバーにはクライン氏のほか、原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一氏や、国会が設置した事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏らが就く見通しだ。


  • LINEで送る