2012年9月9日 02:00 | 無料公開
首都直下地震で想定される帰宅困難者対策を検討していた国や東京都などの協議会の最終報告案が８日、判明した。地震発生後の一斉帰宅による混乱を避けるため、被災後３日間は従業員を職場に待機させるよう企業に要請。帰宅が本格化する４日目以降は、帰宅ルートに水などを提供する支援施設を設けて長距離の徒歩での移動を促す。 報告案によると、人命救助が落ち着く３日目までは、企業が従業員を職場待機させるほか、外出先で被災した人を受け入れるため、自治体と協定を結んだホール施設やホテル宴会場などを「一時滞在施設」として開放。３日分の水や食料の備蓄を求めた。
