医療債の実態把握を 消費者委が厚労相に提言 

 医療法人の資金調達手段である医療機関債の勧誘に関するトラブルが増えているのを受け、内閣府の消費者委員会は4日、小宮山洋子厚生労働相らに、発行実態を把握し、ガイドラインに消費者保護の規定を盛り込むことなどを求める提言書を出した。

 提言書は、医療機関債に発行時の届け出義務がなく、行政当局が実態を把握する仕組みがないと指摘。厚労省はまず、消費者から相談が寄せられている発行元を調査し、必要な改善指導をすべきだとした。

 さらに、厚労省が医療機関債発行などのルールを定めたガイドラインに消費者保護の規定が十分に盛り込まれていないとして、追加するよう求めた。


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