2012年9月3日 23:33 | 無料公開
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む家庭の光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。 政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、課題と克服策を議論することで、目標達成に向けた姿勢を強調する狙いがある。
