途上国のCO2対策で新制度 削減分は日本に算入 

 【バンコク共同】日本政府は、特定の発展途上国の地球温暖化対策を支援する見返りに、結果として得られる二酸化炭素(CO2)の削減量を日本の削減分として算入できる新たな2国間制度を2013年度に本格化する方針を決めた。タイのバンコクで開催中の気候変動枠組み条約の会合で1日までに制度を各国政府に説明した。

 日本は来年からの京都議定書第2約束期間には加わらないが、自主的な取り組みを進める方針を決めており、同制度を「13年以降も切れ目なく排出削減に取り組む手段」としている。日本に協力的な国を増やすことで、20年以降の温暖化対策の枠組み交渉を有利に進める狙いもある。


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