2012年9月1日 02:00 | 無料公開
中小企業の従業員と家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が、東日本大震災で住宅が全半壊したり、重傷を負ったりした被災者の医療費自己負担を免除する特例措置を９月末で打ち切ることが３１日分かった。 協会けんぽは「被保険者は仕事に就いており、収入があることなどを考慮した」と説明している。景気回復の遅れによる協会けんぽの財政難も影響しているとみられる。 特例措置の対象になっている加入者は１０月以降、医療機関の窓口で原則３割（７０～７４歳で現役並みの所得がない人は１割）の自己負担分を支払うことになる。
