2012年8月31日 21:39 | 無料公開
購入した商品やサービスで消費者被害を受けた人の約３６％が誰にも相談せず、泣き寝入りしていたことが３１日、消費者庁が２千人を対象に実施した意識調査で分かった。 調査は３月、全国の１８歳以上を対象にインターネットを通じて実施。結果を３１日に公表した消費者問題に関する報告書に盛り込んだ。 報告書は「被害を回復するために必要な手間や費用が大きすぎると判断していることも、相談しない一つの要因」と分析。消費者庁は今後、国が認定した団体が被害者に代わって集団訴訟を起こすことができる制度を検討している。
