参院は２９日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を野党の賛成多数により可決した。公明党は棄権した。野党は「政権担当能力が欠如している」として直ちに衆院解散・総選挙に踏み切るよう首相に迫り、内閣提出法案の審議を拒否する。しかし首相は今国会の解散には応じず、１０月の召集が想定される秋の臨時国会以降に先送りする構えだ。

　投票総数は２２０票で賛成１２９票、反対９１票だった。

　問責決議は１０例目。首相に対しては３例目で民主党政権の首相では初めて。決議に法的拘束力はないが、過去の例では閣僚らが結果的に交代に追い込まれるなど政治的効果は大きい。

　国会は事実上空転し、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は廃案となる見通し。