2012年8月22日 20:38 | 無料公開
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を目指し、署名活動をしていた市民団体は２２日、直接請求に必要な約４万（県内有権者の５０分の１）を超える署名数を集めたと明らかにした。 各市町村の選挙管理委員会が署名の有効性を認めれば、１２月中旬にも直接請求する予定。その後、泉田裕彦知事が意見を付け、条例案を県議会に提出する。出席議員の過半数が賛成すれば、可決される。 同様の住民投票条例案は、大阪市と東京都の両議会が否決。静岡県では別の市民団体が必要な署名数を集め、２７日に知事に直接請求する予定。
